情報処理センター 知財教育のできる教員養成システムの構築
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知的財産教育シンポジウムレポート
題名

「学校と社会をつなぐ・知的財産教育〜大学から学校現場へ〜」

日時 平成20年 1月 12日(土) 午後1時〜
場所 梅田スカイビル・タワーウエスト36F「スペース36F」
主催 大阪教育大学
共催 三重大学
後援 大阪府教育委員会・特許庁・文化庁
参加者数 本学教職員25名・他大学教員9名・学校教員18名・その他19名・学生12名 計 83名
開催趣旨 本学は、平成17年度に現代GP「知財教育のできる教員養成システムの構築」の採択を受け、知的財産教育を実施してきました。本年度は本事業の最終年度であることから、3年間の成果を知っていただくと共に、大学を含めた学校教育における知的財産教育の重要性、そしてその方向性を議論するため、本シンポジウムを開催するものです。
セミナー内容

本シンポジウムは、3つのセッションからなり、まず第一部では、学長挨拶の後、基調講演として日本アイ・ビー・エム株式会社取締役執行役員の名取勝也氏より「これからの日本企業における知的財産戦略の重要性と知財人材の育成 − 教育の現場に求めること−」と題してお話をしていただいた。世界的な情報先端企業であるIBMにおける知的財産に対する考え方の変化から、現代企業における知的財産の重要性についてお話しをいただいた。次の第二部では、会場を移し、本学における知的財産教育の実践例や、三重大学、特許庁、はじめ知的財産関連機関における知的財産教育の実践や方向性について、パネルを使っての説明展示が行われ、具体的な内容についての議論が各展示の前で活発に行われた。またこの会場で、文化庁長官官房著作権課長補佐大和淳氏による著作権の相談コーナーも設けられ、学校現場での著作権に関する相談が行われた。その後会場を再び戻し、第三部としてまず、文部科学省高等教育局大学振興課長中岡司氏より、「現代GPと大学教育改革」と題して、今後の大学における文部科学省における教育改革の方向性、支援策が示された。また 文化庁長官官房著作権課長補佐大和淳氏からは、これまでの経験から学校現場における著作権教育のポイントについてお話があった。 特許庁総務部企画調査課長補佐門田かづよ氏からは、特許庁における知的財産教育の考え方、支援策等についてお話があった。以上の講演により、今後の教員養成系大学・学部における知的財産教育の方向性を考える上で、重要なヒントが得られたものと考えている。

 その後、本学教員より、本事業で得られた成果について報告があり、質疑応答の後、知的財産教育事業評価委員会学外委員である大阪府教育委員会事務局高等学校課 教務グループ指導主事の丸岡俊之氏より、本事業に対する講評をいただいた。
内容
第一部
13:00
学長 開会の挨拶学長 開会の挨拶
13:05 基調講演 弁護士 名取 勝也 氏基調講演
日本アイ・ビー・エム株式会社 
取締役執行役員 法務・知的財産担当 
弁護士 名取 勝也 氏
 「これからの日本企業における知的財産戦略の重要性と、知財人材の育成 −教育の現場に求めること−」
第二部
14:05
〜15:05

パネル展示 及び 討論
ブース 文部科学省、特許庁、文化庁、三重大学、大阪教育大学附属図書館、大阪教育大学附属学校、大阪教育大学学部プロジェクト授業、日本弁理士会近畿支部、発明協会大阪支部、松下IT教育研究所等

著作権相談コーナー学校における著作権相談コーナー
(文化庁長官官房著作権課長補佐 大和 淳氏)

第三部
15:05
中岡 司 氏第一会場にて

「現代GPと大学教育改革」
文部科学省高等教育局大学振興課長 中岡 司 氏

15:35

大和 淳 氏「著作権教育と学校教育」
文化庁長官官房著作権課長補佐 大和 淳 氏

16:05

門田 かづよ 氏「特許庁と知的財産教育」
特許庁総務部企画調査課長補佐 門田 かづよ 氏

16:35

大阪教育大学知財GPの成果報告
自然研究講座 教  授  片桐 昌直

技術教育講座 准教授 山本    勇

技術教育講座 准教授 山本 ?? 勇自然研究講座 教授? 片桐 昌直

17:40

大阪府教育委員会事務局高等学校課 教務グループ指導主事知的財産教育事業評価委員(学外委員)からの事業成果について講評
大阪府教育委員会事務局高等学校課 教務グループ指導主事 丸岡 俊之 氏

17:50 長尾副学長 閉会の挨拶長尾副学長 閉会の挨拶
今後の事業への反映 本GP「知財教育のできる教員養成システムの構築」は、今年度が最終年度であり、事業のまとめとして、本シンポジウムを企画開催した。しかしながら、基調講演を待つまでもなく知的財産の重要性は今後ますます高まってくることが予想でき、教員養成系大学である本学における知的財産教育は、今後も継続して行かなければならないことが、本シンポジウムにより、一層強く思われた。このことは、事業評価委員会委員のみならず、本学の教職員はじめ参加者から広く聞かれた意見であった。そして、最後の副学長挨拶にも、本事業のテーマである知財教育のできる教員養成システムの継続が表明されることとなった。また、第二部では、展示の前で熱心な議論と交流が行われ、今後の活動にとって貴重な意見等が得られるとともに、今後のますますの連携強化が話し合われるなど貴重な時間となった。また第三部では、知的財産教育の国レベルにおける状況が話され、今後も関係機関との連携のもと、報告された本学の成果を発展させて行くことの必要性が明らかとなった。
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